研究・技術計画学会
第２９回年次学術大会 一般講演募集要領
来たる１０月１８日（土）〜１９日（日）、立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおいて開催される第２９回年次学術大会の一般講演募集要領は、以下のとおりです。
１．講演発表の内容
（１） 課 題
１） 恒常イシュー
科学技術の経営や政策に関わる課題の他、研究・開発の計画・立案・調査・管理・評価等、および関連する人材・組織・社会等に関する研究報告、事例報告。
① 技術経営（戦略・R&Dマネジメント），② 技術経営（教育・育成），③ 技術経営（事例・ビジネスモデル・事業化），④ 知的財産，⑤ 産官学連携・地域，⑥ 研究・イノベーション政策，⑦ イノベーション・起業，⑧ 国際（競争と協調），⑨ 人材，⑩ 分析と評価，⑪ 科学と社会，⑫ その他（具体的に記述してください）
上記の恒常イシューもしくは下記のホットイシューの中から、発表内容カテゴリーの第一、第二希望をお選びください。ただし、選択された以外のカテゴリーでご発表いただく可能性もあります。
２） ホットイシュー
ホットイシューとして、今次大会は特に次の６つのテーマに焦点を絞ります。毎年継続して実施している研究報告・事例報告などは恒常イシューとし、ホットイシューでは、以下のテーマについて、産官学それぞれの立場からの研究発表を期待いたします。
Ａ）グローバル・ニッチトップ企業のイノベーション戦略
グローバル経済下、競争力のある製品等を保有する独立性の高い中堅・中小企業の重要性が増している。これらの企業は独自のコアー技術を磨き、また、自社に有用な外部のプレーヤーとの関係を深化させ、市場を確保する等、高いパフォーマンスを達成している。こうした中で、現在、特定分野の世界市場で、トップグループを占める商品を有する企業が、「グローバル・ニッチトップ企業（GNT企業）として注目されている。その特色は継続的な顧客価値創出とその獲得にある。政府の「日本再興戦略」においても輸出を促進し、経済を牽引する企業グループとして期待され、「グローバル・ニッチトップ企業100選」が本年3月に発表された。堅調な輸出を通じた経済発展を遂げているドイツにおいては、その原動力として「隠れたチャンピオン」の研究が進んでいる。ここでは、GNT企業の成長メカニズムや長期間トップに止まれる要因解明のほか、「地域経済活性化」や「イノベーション・エコシステム」など、政策的課題についても、議論したい。
Ｂ）研究開発の「成果」を問い直す
研究開発の「成果」は一言で語られることも多いが、「アウトプット」「アウトカム」「インパクト」をきちんと分けて評価しようとする方向が世界中で広まっている。特にアウトカムを生み出す実証実験や社会実装は、研究開発活動の一環としても捉えることができるため、活動と成果を切り分けることの意義も改めて検討する必要があろう。このことは、（独）科学技術振興機構・社会技術研究開発センター（RISTEX）による「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムにおいて、科学技術イノベーションに関わる研究開発の成果について実証的に研究しながら、本プログラム自身の成果目標である政策現場への実装に取り組むという再帰的な挑戦をもたらしている。したがってここでは、「成果」の範囲や分類、評価のあり方のみならず、想定外の成果の扱い、成果と一体化した研究開発活動、成果の受け手や認識の多様性などの分析や議論によって、研究開発の「成果」そのものへの新たな問題提起を期待する。
Ｃ）大学・公的研究機関における若手研究者の育成
日本の大学・公的研究機関の国際競争力が相対的に低下しつつあるという危機的状況が指摘されて久しい。学術研究教育による知の創出力を回復・強化し、社会的な期待に応え続けていくためには、次代を担う若手研究者の育成が特に重要である。一方、日本の大学・公的研究機関の現場では、組織のガバナンス強化、研究教育環境やその支援体制の整備・強化、国際化が課題となっている。STAP細胞を巡る一連の不祥事では、若手研究者の獲得・管理・育成のあり方が政治社会問題にまで発展した。本ホットイシューでは、大学・公的研究機関で戦略的に取組まれつつある若手研究者の育成について、政策立案者、経営者、研究者、大学リサーチアドミニストレータ－（URA）等の各方面から、事例、分析、比較研究などの発表を広く集め、その内容を相互に検討・批評することを通じて、より実効性のあるベストプラクティス抽出へと繋げる。
Ｄ）大学および企業におけるイノベーション教育の最前線
成長戦略の中でイノベーションの必要性が叫ばれているが、そのためには関係するメンバーのマインドを変えコミュニケーションを促進するツールが必要である．近年、デザイン思考、システム思考、ビジネスモデルなどの視点で、マインドとツールを学ぶイノベーション教育が大学を中心に活発に行われている。また、企業においても企業のリアルな事例を用いたイノベーション教育が効果を挙げつつある。本ホットイシューでは、大学および企業におけるイノベーション教育に関する最前線を共有し、その有効性と課題を議論する。
Ｅ）研究成果を効果的にイノベーションに結びつける方法論
研究活動とその社会的寄与との間には大きなギャップがあり、成果が実際の社会に役立つまでに様々な困難があること（悪夢の時代、死の谷などと呼ばれる）が認識されている。このギャップを乗り越え、研究開発成果をイノベーションに結びつけていくためには、「社会が何を求めているか」の把握や研究成果の活用・受容の在り方の予測等を踏まえ、これらをフィードバックさせた科学技術イノベーション施策の議論、あるいは民間企業における研究開発戦略の策定が不可欠である。本ホットイシューでは、公的機関、民間企業を問わず、様々な機関で取り組まれている研究開発成果をイノベーションに効果的に結びつけるための方法論を議論することを目的とする。またこれを通じて、共通する課題の把握や方法論の改善に向けた知見の獲得を目指す。
Ｆ）第５期科学技術基本計画策定に向けた政策分析
第５期科学技術基本計画の策定に向けた政府部内での検討が今年度より本格化するにあたり、第４期までの計画内容や策定プロセスを精査し、新しい科学技術イノベーション政策のあり方を展望する必要がある。本学会として次期基本計画に関する意思決定支援を目指すべく、「科学技術イノベーション政策の科学」を意識したエビデンスに基づく俯瞰的で合理的な政策分析と、これまでの基本計画や国の政策になかったような斬新な視点の提示を期待する。
(２) 発表内容は、最近の研究で未発表のものを原則とします。一部既発表のものを含む場合は、未発表部分が主体となるようご配慮ください。
(３) 発表時間は講演時間１２分、討論３分を予定しています。ホットイシューに関しては、４～６件程度の一連の発表が終了した後に、１５分の総合討論の時間が設けられます。（※ 本年より、ホットイシューについても、各講演後に３分間の討論時間を設けます。）
(４) ホットイシューは発表の集まり具合を見て、それぞれの内容に関してさらに特定のテーマに絞る場合があります。また、一部の発表は恒常イシューに移させていただく可能性がありますので、ご了承ください。
(５) 当日使用できる機材はパソコンからのプロジェクター投影のみです。次の点にご注意ください。
- Windows用に限ります。使用ソフトは、「Windows版 Microsoft Power Point」か「Windows版Adobe Acrobatで保存されたＰＤＦファイル」に限ります。ソフトウェアのバージョンについては別途通知します。
- ファイルは、当日ＵＳＢメモリにてご持参の上、発表前の休憩時間に各自パソコンへのセットをお願いいたします。（パソコン・プロジェクターは会場に用意されています。）
- ファイルの文字化けや破損などについては、研究・技術計画学会では責任を負いません。
- アニメーションはバージョンによりうまく動作しない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
- ＯＨＰは使用できませんのでご注意ください。
(６) 後日、要旨集に掲載する原稿をご提出いただきますが、この原稿の著作権は本学会に帰属することをご了承ください。ただし著者ご自身が学術活動にご使用になることにつきましては、何ら問題ありません。
講演原稿提出の締切日は９月５日（金）です。 ７月下旬に原稿執筆要領・テンプレートを学会ＨＰに掲載します。講演番号は８月下旬にお知らせいたします。
要旨集はＣＤ−ＲＯＭにて配布いたします。原稿はＡ４サイズ、ページ数は原則として４ページ以内ですが、必要があれば６ページまでは受け付けます。
※ お申し込み時の講演題目･講演者名（共同講演者を含む）の、原稿提出段階での変更はできませんのでご注意ください。
２．発表資格
登壇者は、２０１４年８月１日時点で本学会の会員資格を有する方（法人会員およびグループ会員の準登録者を含む）に限ります。発表件数に制限はありません。
新たに入会して発表を希望される方は、２０１４年８月１日までに、平成２７年度（2014.10.1〜2015.9.30）分の会費を納入し、入会手続きを完了させていただく必要があります。
入会案内・申込方法につきましては、こちらをご参照ください。
３．申込方法
専用申込フォーム ／ 郵送・ファクシミリ（ Word ／ PDF ）
申込締切日：
「ホットイシュー」「恒常イシュー」ともに
２０１４年８月１日（金）１７：００ 必着
申 込 先：
〒135-8473 東京都江東区深川2-6-11
富岡橋ビル4F (公財)未来工学研究所気付
研究・技術計画学会事務局
TEL/FAX: 03-5620-0577
E-mail: office@jssprm.jp
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